義務教育と教育産業の関係について

義務教育と教育産業の関係について義務教育と教育産業の関係

広辞苑によれば義務教育とは「すべての者が受けなければならない教育。日本では憲法・教育基本法で国民の教育を受ける権利を保ち、学齢児童・生徒の就学を保護者に義務づけている」としるされています。
当然、あなたも義務教育を受け、貴方に子供さんがいるなら義務教育を受けさしているでしょう。この義務教育１９４７年教育基本法の制定に伴い今のスタイルが確立しました。１９４７年といえば第２次世界大戦終戦直後ですが、この教育基本法制定で日本の教育のレベルは大きく向上していき１９５５～１９７３年の高度成長、そして現在世界有数の経済大国にのし上がったと言っても過言ではありません。
では、この義務教育の内容を具体的に考えていきましょう。
課程といえば小学校６年間・中学校３年間の９年間で義務教育課程は終了するわけですが、この９年間で学校という場所で教師が教科書を理解さすため授業を行います。「なぜ教科書を使うのか？」などという疑問をあなたは抱いたことがありますか？ほとんどそんなことを考えたことなどないと思いますが、ちゃんとした理由があります。日本国民として社会に出た時最低の一般知識が求められますが実はこの一般知識が記されているのが義務教育期間時に使用する教科書なのです。例えば、教育漢字１００６字などもその中の１つです。
ではこの教科書を生徒に理解さすために教師は授業をしているわけですが、はたして生徒全員理解しているのでしょうか？仮に理解していたらテストは全員、１００点となるわけですが、そうでもないことから生徒にとって理解度はまちまちということになります。そこで考えてみたいのですが何故生徒は皆テストで、高得点がとれないのでしょうか？その答えはズバリ教科書その内容のレベルの高さです。レベル的には、上位２０％くらいしか理解する事が無理だろうといわれています。
では何故そうなってるかというと第２次世界大戦に敗戦した我が国を経済的に国民的に進歩させるため、義務教育のレベルを飛脚的にアップさせたいのです。
なお、この教育のレベルアップは現在でも継続されています。例えば４年に１度の教科書改訂、１０年に１度の学習指導要領改訂などがあげられるでしょう。
近年でいえば、平成５年度には教科書の大改訂が実施されました。その背景には高度成長した日本を維持・発展させる旨が多少みうけられます。しかし教育レベルをアップさせたものの、その内容についてこれる生徒は約２割です。残りの８割の生徒は度合いはありますがなかなか理解出来ていません。
そこで、この戦後の義務教育と比較して成長してきた産業に教育産業があります。まず最初に教育産業は別名「不安産業」と呼ばれます。
前例で述べたようにほとんどの生徒は義務教育についていけないわけですから生徒にしても、その親にしてもきがきではありません。まして中学３年生の３学期の高校受験は避けて通れませんし、その結果によって人生最初のレッテルが貼られるわけです。だからどこの家族も子供が中学時代に莫大な教育費をつぎ込むのです。そして日本は学歴社会なので社会に出てから約４０～５０年間人生を左右するともいえるでしょう。つまり義務教育の教育レベルが高すぎるために生徒は授業についていけない不安を感じている、そう言うことで学校の授業（教科書）を補うために教育産業があり、不安産業と言う呼び名が生まれたのです。
この教育産業、業種的には塾、予備塾、復習塾）・教育材料販売（書店販売、訪問販売、通信販売）・家庭教師派遣業の大きく３つがあります。上記の各業種、それぞれの独自の教育理念にもとづき運営していますが、生徒たちはそれを利用することによって成績は向上していると思いますか？それを今後考えていきましょう。